許容CPAは、1件の成果を得るために使える広告費の目安です。ChatGPT広告の平均単価を探す前に、自社の商品が生む利益から上限を置くと、出稿後の判断に使えます。ここでは説明用の仮例を用います。媒体の推奨値や当社の運用実績ではありません。

購入1件あたりの広告原資を計算する

まず、売上から商品原価、決済手数料、送料負担など注文に応じて発生する費用を引きます。この残額を本記事では「広告費を引く前の貢献利益」と呼びます。社内の会計指標とは区別して計算範囲を明記してください。

媒体費に使える金額＝売上－広告以外の変動費－残したい利益－制作・運用費の1件あたり配賦額

残額がマイナスなら、現状の条件では媒体費を追加する余地がありません。価格、原価、継続購入など前提を見直します。税抜・税込は社内の集計基準にそろえ、返品やキャンセルの費用も同じ範囲で扱います。

問い合わせCPAは受注確率を掛けて求める

問い合わせは売上そのものではありません。受注1件に使える媒体費が40,000円、問い合わせからの受注率が10％なら、問い合わせ1件の許容CPAは4,000円です。

問い合わせの許容CPA＝受注1件あたりの広告原資×問い合わせからの受注率

「有効相談からの受注率」を掛けた場合は、有効相談1件の許容単価になります。全問い合わせと有効相談を混ぜないことが大切です。具体的な段階別計算は問い合わせから受注までの採算例で確認できます。

計算シートに残す前提

• 成果の単位：注文、新規顧客、全問い合わせ、有効相談のどれか。
• 利益の範囲：送料、返品、営業対応費などを含むか。
• 観測期間：初回購入だけか、一定期間の継続購入までか。
• 受注率の根拠：対象商品・期間・母数と未確定案件の扱い。
• 制作・運用費の配賦：何件の成果で割る想定か。

将来の継続売上を含める場合は、その売上を得る追加費用と解約も考慮します。実績が乏しい段階では、期待する継続購入を確定利益のように足しません。初回だけの試算と継続を含む試算を分けてください。

許容値と運用目標を分ける

許容CPAぎりぎりの運用では、受注率の低下や費用増で採算が変わります。社内で必要な余裕を持たせた目標を置き、実績で前提を更新します。計算した許容CPAは入札額にそのまま入力する数値ではなく、事業側の判断基準です。

予算全体は予算シミュレーション、費用の区分は見積もりテンプレートへ。条件が整理できたら広告運用の相談にお役立てください。