検討期間が長い商材では、相談を受けた月ごとに進捗を追い、同じ経過時間で比較します。今月受注した案件が、今月の広告から生まれたとは限りません。

以下はエースフォース独自の実務整理案です。媒体の必須書式や配信成果を保証する方法ではありません。

月次の活動と案件の進捗を分ける

月次の活動表には、その月の広告費、クリック、受付件数を記録します。案件進捗表には、受付月、商談、提案、受注、失注、継続検討を記録します。二つを分けることで、活動量と営業の進行状況を説明しやすくなります。

広告由来か分からない案件は不明として扱います。受注した月の広告へ便宜的に割り振ると、実態と異なる採算になります。

受付月別の表を作る

数値は架空です。この表だけでB月の広告が悪いとは言えません。経過日数が違うため、A月の7日時点の記録と比較するか、B月も30日経過してから見直します。段階が重複する定義なら単純合計しないでください。

暫定判断に使う情報を決める

受注を待つ間は、有効相談の内容、商談で確認された課題、対応可能性などを補助情報として使います。これらが良くても受注を保証するものではないため、将来売上を確定収益として報告しません。

予算を継続するかは、未確定の見込みだけで決めず、使える費用上限と次の確認日を事前に決めます。返答待ちの理由が自社の対応遅れなら、広告を変える前に対応工程を直します。

確定後に採算を更新する

受注や失注が確定したら、元の受付月の表へ反映します。過去の報告を上書きして経緯を消さず、取得日時や版を残します。キャンセルや契約金額の変更も同じ定義で更新してください。

経営報告では「当月の活動」と「過去受付分の確定状況」を別の段落にします。少数の大型案件が平均値を動かす場合は、件数と金額の内訳を示すと判断が偏りにくくなります。

関連：受注までの採算計算・月次レポート。自社の広告と相談導線を整理したい場合は、対象URLを添えて広告運用をご相談ください。