地域外の問い合わせが続くときは、対象外となった理由と、その人が見た案内を分けて記録します。件数だけでは、広告の配信設定なのか、LPの表現なのかを判断できません。

以下はエースフォース独自の実務整理案です。媒体の必須書式や配信成果を保証する方法ではありません。

対象外の理由を分類する

市内でもメニューが対象外なら、単に地域外と分類しません。理由を細かくしすぎて運用できなくならないよう、まず改善先が変わる範囲で分けます。

割合は判定範囲を明示する

架空の例で受付20件、地域を確認済み15件、うち対応外3件なら、確認済みに対する割合は20％です。未確認5件を対応内と決めつけて15％とだけ報告すると、分母の意味が変わります。

表には全受付、判定済み、対応外、未確認を並べ、取得日時を残します。重複やテストを除いた場合はその件数も記録します。一件の増減で率が大きく変わる段階では、原因を断定せず具体的な相談内容を確認します。

原因候補ごとに作業を割り当てる

地域条件がLP末尾にしかなければ、サービス説明と相談ボタン付近から確認できるようにする案があります。広告が広い地域の対応を連想させるなら文案を直します。配信設定は担当者が実際の設定と利用可能な機能を確認します。

LPに地域名を書けば配信対象を限定できるわけではありません。説明の改善と配信設定の確認は別の作業として記録してください。

変更後も有効相談を一緒に見る

対応外の割合が下がっても、有効相談まで減っていれば、説明が過度に狭くなった可能性もあります。条件が伝わったかと、対応可能な相談を受けられているかを両方確認します。

変更日、対象ページ、文案を保存し、同じ定義で次の期間を観察します。担当者の応対や受付枠も変わっている場合は、数字の差を広告だけに帰属させないようにします。

関連：地域条件の表・有効相談の分類。自社の広告と相談導線を整理したい場合は、対象URLを添えて広告運用をご相談ください。